最新の全国調査データとリアルな共創事例から、オープンイノベーションの「今」と「未来」を読み解きます。
累計2000冊を突破した大人気レポート「OI Report 2022」から2年、オープンイノベーションの現在地について、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」を有するeiiconからレポートを発行しました。
オープンイノベーションを、データと事例から見る
全体の8割以上の企業が新規事業に着手・検討する今。 しかし、その半数以上(56.4%)がいまだ「自社単独」の壁を越えられず、いざ連携しても約7割(69%)が「技術の適合性」や「情報開示」に悩み、さらには40%が「社内合意」というハードルに直面しています。
では、成功企業との差はどこにあるのでしょうか。
本レポートは、これらの構造的な課題を客観的な「データ」で可視化し、他社の具体的な「共創事例」を多数掲載することで、貴社が自社の解決策を見出すための“判断材料”と“着眼点”を提供します。
こんな方におすすめです
- オープンイノベーションを取り入れたい企業の方
- 新規事業を効率的かつ確実に進めたいご担当者様
- 地域や業界特有の課題を解決したいと考える企業の方
このレポートでわかる5つのこと
- 【データ】オープンイノベーションのリアルな現在地
全国の新規事業に携わるユーザーアンケートから得られた、新規事業レポート。
- 【成功事例】異業種コラボが生んだ成功の形
AI面接アプリ、老舗工場のDX化など、オープンイノベーション最新の事例を掲載。
- 【担当者の声】社内合意形成のリアルな悩みと突破口
担当者の“生の声”から得たオープンイノベーションと新規事業。
- 【地域×共創】愛知県に学ぶ、行政の巻き込み方
地域発イノベーションの先進事例を特集。その詳細は次章で深掘りします。
- 【M&A】共創の先にある「出口戦略」の実例
当事者が語るリアルな意思決定のプロセスと、M&Aの舞台裏を学べます。
特集：愛知県に学ぶ「地域×オープンイノベーション」の実践
直面した「課題」
- 地域経済の構造的課題：自動車産業という強力な産業に依存してきたが故の、変革期におけるリスク。参加企業（株式会社FUJI）も、売上の9割を単一事業が占める「一本足打法」の状態でした。
- 従来の「自前主義」の限界：社内での研究開発だけでは、変化のスピードに「時間軸が合わない」という課題がありました。
- 企業内部における推進の壁：専門部署の設立には経営層への直談判が必要なほどの困難が伴い、既存事業部との連携や、失敗時のネガティブな社内評価も大きなハードルでした。
課題に対する「解決策・アプローチ」
- 行政主導の戦略：県が2018年に『Aichi-Startup 戦略』を策定し、明確な方針を打ち出しました。
- 拠点の創設：2024年10月には日本最大級の支援拠点『STATION Ai』を開業予定です。
- 出会いの場の提供：『AICHI MATCHING』プログラムを実施し、過去3年で425件のマッチングを成立させました。単なる出会いだけでなく、ノウハウ提供などの伴走支援も行っています。
- 企業内部の仕組みづくり：株式会社FUJIの例では、専門部署の設置や、経営陣を巻き込んだ「撤退ルールの明確化」など、実践的な仕組みを構築しています。
- 「人」を基点としたエコシステム：行政が「翻訳者」となり、関係者全員が「自分ごと」として捉える「顔の見える関係性」の構築が、成功の鍵であると結論付けています。
最新の調査データと成功事例を、貴社のオープンイノベーション戦略にご活用ください。
